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市役所/区役所を活用し引っ越し費用へ!【お金を借りる方法・助成金】

今回は引越しを考えている人に初期費用が安くなるとっておきの裏技をお教えしたいと思います!

『引越しをしたいけどぶっちゃけお金がない!』

『引越したい物件は決まったのに初期費用ゃ引越し代金が高すぎて困ってる』

『引越しにかかる費用を一部でいいから負担してほしい!』

こんな悩みがある方は是非ご覧くださいね。

賃貸物件といえど、初期費用や引っ越し費用は馬鹿になりませんよね。

一般的にはお引越しには家賃の五倍の費用がかかると言われています。8万円の物件に引っ越すなら最低でも40万円は用意しておいた方が良いということです。

とてもじゃないけどそんなお金すぐには用意できませんよね。そのため、今の物件が嫌すぎてすぐに引越しをしたいけど、お金の問題で現在の物件に留まって困っている方は多いと思います!
学生から社会人になったタイミングなど、手持ちのお金がなくても引越しを迫られる場合もありますよね。

そんな時でも大丈夫かもしれません。

それではみていきましょう!

【お金を区役所・市役所から借りれるって本当?】

皆さんは区役所、市役所からお金を借りたり助成金を受給することができることはご存知でしょうか?
あなたが区役所や市役所からお金を借りることのできる該当者であれば、こちらの制度を利用すれば現在お金がなくても引越できるかもしれませんよ!

まずは区役所の資金貸付制度から簡単にご説明させていただきます。

ーーーー区役所・市役所の資金貸付制度と種類

資金貸付制度とは、主に経済的支援が必要な世帯、例えば低所得だったり、高齢者世帯、失業者世帯に区役所や市役所が資金の貸付を行う制度のことです。

 

・生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者や障害者が、安定した生活を送ることができるために、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けを行う制度の事です。
支援をうけることができなくても相談に乗ってもらったりできます。

 

・総合支援資金

総合支援資金は、主に失業などによって生活が苦しくなってしまった人に向けた支援です。
就職をして生活を立て直し、もう一度経済的な自立ができるようになるまで社会福祉協議会とハローワークが支援してくれます。

社会福祉協議会から支援されるものとしては

・生活支
・住宅入居費
・一時生活再建費など

です。これらはあくまで貸付けなので就職して生活が安定したら返金しなければなりません。

生活支援費の受給は原則3か月間ですが、状況によっては最大12か月間まで延長可能です。
生活費の金額は月20万円までと決まっており、単身世帯の場合は月15万円以内です。これらは職を失う前のあなたの所得により異なりますのでいくら支援をうけることができるかは、一度お問い合わせしてみましょう。

また、新たに引越しをするための住宅入居費は、敷金、礼金など全て込みで40万円までの貸付けを行ってくれます。
賃貸物件の初期費用は賃料の5ヶ月分と言われていますので、5万円の物件なら初期費用は25万円です。
40万円あれば引越し費用もまかなえますし、充分お引越しが可能ですね!

最後に一時生活再建費ですが、この再建費は就職活動や技能習得などにかかる費用として借りれるお金です。
債務整理にも利用することができ、最大で60万円までの貸付けを行っています。

更にこれらの資金は連帯保証人なしで貸付けを受けることができるのがポイントです!
町金や闇金のようないかがわしいものではない国が運営しているものなので、貸付利子も低くお金に困っている方はまずこちらをオススメします!

 

・臨時特例つなぎ資金貸付

臨時特例つなぎ資金貸付とは失業給付や住居確保給付金などの離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者を実際に給付・貸付けが開始されるまで期間、当面の生活費の支援をするものです。

貸付をうけることのできる金額は10万円までで連帯保証人なしで無利子で貸りることができます。
貸付けを希望する方はまず市区町村の社会福祉協議会の窓口に相談に行ってみるといいでしょう!

ーーーーどんな人が対象になるの?

・生活福祉資金貸付制度の対象者

1.親や親戚など頼ることができず、貧困にたたされている市町村民税非課税程度の低所得者世帯

2.障害者手帳などを交付している障害者世帯

3.65歳以上の高齢者世帯

・総合支援資金の対象者

1. 市町村民税非課税程度の低所得者世帯で、更に失業や収入の減少などによって生活に困窮している世帯

2.現在住居のある人や総合支援資金の申請が受理されれば住居の確保が確実に見込まれる世帯

3.法に基づく自立相談支援事業などの支援をしっかり受けていて、社会福祉協議会とハローワークの継続的な支援を受けることに同意している世帯

4.社会福祉協議会が貸付支援を行えば自立した生活を営むことができ、社会復帰後償還を見込める世帯

5.他の公的給付や公的な貸付けを受けることができなかった世帯

・臨時特例つなぎ資金貸付制度の対象者

総合支援資金の受給が決まっているが、その資金を受給できるまで生活ができない世帯

ーーーーどんな人は対象外?

残念ながら健康でお金にある程度困っていない定職に就いている人は対象外になります。
主にどの貸付制度も無職であったり、失業していて生活が困難な方を再就職に導くための支援になります。

ーーーー申し込みの方法や注意点は?

貸付制度に申し込むにはまず、ハローワークへの求職申し込みと職業相談する必要があります。

ですのでまずは市役所・区役所よりハローワークで求職の登録を行いましょう。

また、これらの貸付制度は原則として住居がある人を対象としていますので、住居がない人は生活福祉資金貸付制度の住居確保給付金の申請を行ってください。

住居があり、ハローワークで求職の登録を行ったら総合支援資金の相談や手続きを市区町村の社会福祉協議会に行いに行きましょう。

窓口で手続きの説明を受けたら用紙を交付できるので、申請書に必要書類を添えて提出すれば完了です!

審査の結果、貸付けが決定されると、基本的には自分の口座へ貸付金が振り込まれますが、住宅入居費の貸付金の場合は家主・不動産業者などの口座へ振り込まれますので注意が必要です!

【必要書類】

(1)総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付します)
(2)健康保険証及び住民票の写し
(3)世帯の状況が明らかになる書類
(4)連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5)求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
(6)借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワークが発行します)
(7)借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
(8)住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
(c)自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」
(9)総合支援資金の借用書
(10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類

 

【返さなくてもいいお金!助成金制度を活用!】東京23区編

貸付金は残念ですが、少し訳ありの方ではないとなかなか借りることができないということがわかりましたね!

続いて助成金についてご説明していきたいと思います。

市区町村により引越し費用の助成金があるというニュースが最近よくやっていますよね。

まだまだ浸透していませんが、23区でも人口を増やしたりファミリー世帯を呼び込むためにさまざまな助成金制度を設けているんです。しかし、一口に引越し補助と言っても市区町村ごとに様々な形態があります。

どのような形態があるか例えると

・毎月の家賃補助をしてくれる自治体
・引越し運賃や初期費用を助成してくれる自治体

などです。
この項では有名な市区町村の助成金制度をピックアップしてご紹介させて頂きます。

これから23区のどこかに引越しする人はぜひ引越しする前にご覧ください。

ーーーー新宿区の助成金事情

まずは新宿区の助成金事情からです。
家賃が高い新宿区なので助成金制度があるのは助かりますね!
新宿区には以下のような助成金制度があります。

・次世代育成転居助成

新宿区では次世代育成転居助成という支援があり、子育て世帯の引越しにかかる費用の助成と、転居前後の家賃差額の助成を行なっています。
家賃差額の助成金は月額最高3万5千円で家賃差額が3万5千円未満の場合は当該差額を助成する形になっています。
しかし全世帯ではなく募集期間ごとに先着50世帯までの助成になりますので、子供がいて新宿区に引越しを考えている方は早めに応募しましょう!

・民間賃貸住宅家賃助成

更に助成額の上限は15万円にはなりますが、障がい者や高齢者世帯が対象の立ち退きによる引越しの助成も行われていますので立ち退きを迫られたときは、ぜひ利用してみるといいでしょう!

気になる方は新宿区のホームページをご覧ください!

http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00004.html

ーーーー渋谷区の助成金事情

続いて渋谷区の助成金事情を見ていきましょう!

渋谷区では立ち退きを求められている高齢者や障がい者世帯やシングルマザーの世帯を対象として引越しの一時金の補助を受給することができます。
受給額は世帯により相談なのでまずは渋谷区に問い合わせてみましょう。

更に家賃補助のサポートも行なっています。
こちらは対象者は失業などの理由によって住まいがなくなってしまった方や、これからなくなってしまいそうな方です。
家賃相当額を補助してくれます。
更に家賃補助だけではなく就労支援も行なってくれますので再就職まで徹底的にサポートしてくれます。補助金額の上限は月69,800円までで補助期間は3ヶ月です。しかし一定の条件を満たす場合は、最大9ヶ月まで延長可なので長期で支援をうけたい方は渋谷区の窓口と相談してみましょう。

----世田谷区の助成金事情

高級住宅街が立ち並ぶ世田谷区にも助成金制度があります。しかし区民が多いためか他の区と比べるとそれほど充実していないのが特徴です。

世田谷区の助成内容としては高級賃貸住宅「せたがやの家」で18歳未満の子どもがいる世帯は5年間に渡り月額4万円が助成されるという内容です。
4万円という金額はなかなか多いですが、助成されても10数万円の家賃がかかる高級賃貸になりますので本当にお金に困って助成制度を利用したい人向けではないでしょう。

ーーーー荒川区の助成金事情

続いて荒川区です。
荒川区では引っ越し費用のサポートはありませんが、70歳以上の方が対象の家賃補助制度があります。

補助金額の上限は月40,000円までで補助期間は荒川区と応相談だそうです。

また、ケースによっては家賃だけではなく家を借りるときにかかる敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用も助成の対象となります。引越し代を安くしたいおじいちゃんやおばあちゃんには荒川区がオススメです!

----千代田区の助成金事情

千代田区の助成制度はとても充実しています。
なぜ充実していると言えるかと言うと他の23区と比べると金額が高く期間が長いからです。

・次世代育成住宅助成

次世代育成住宅助成とは、市外から親の世帯と近い場所に住み替える新婚世帯・子育て世帯や子供の成長などにより広い住宅に住むため千代田区内で転居する世帯を対象とした助成制度です。
期間はなんと8年間。しかも最初の一年は8万円という大金を受給することができる充実の助成制度です。

・居住安定支援家賃助成

こちらの居住安定支援家賃助成は家の取り壊しや破損などで引越しを余儀なくされた方が対象の助成制度です。
助成金は最大で月に5万円です。更に特徴的なのは、ひとり親世帯や、DV被害を扶養者から受けて引越しを余儀なくされた方もこちらの助成制度の対象になるという点です。

----北区

・ファミリー世帯転居費用助成

北区内で転居した場合に適用される制度です。

対象となるのは、「同居する18歳未満の子供を2人以上扶養・同居している親子世帯」ということで、シングルマザーのようなひとり親世帯も対象となります。
助成金の上限は最大で30万円です。
礼金、敷金、仲介手数料などの費用が賄えますので大変お得な助成制度ですね。

----板橋区の助成金事情

次に板橋区です。
板橋区は引っ越し費用のサポートはありませんが、新婚さんや子育て世帯には区立住宅を優先的に案内してくれる支援をしています。
この案内された区立住宅に住むことにより毎月30,000円までの助成金を受け取ることができます。
補助期間は区立住宅から立退くまでなので、住み続ければ永遠に支援を受けることができます!
子育てにはお金がかかりますので若い夫婦やファミリーにはとても助かる制度ですね!

----大田区の助成金事情

大田区では区民住宅の家賃を三万円区が負担してくれる助成制度があります。
大田区のこの助成制度は割引の対象範囲がとても広いので、もしかしたらあなたも当てはまるのではないでしょうか?

・中学生以下の子どもがいる子育て世帯

・三世代同居世帯

・婚姻3年以内で夫婦のどちらかが35歳以下の新婚世帯

上記に当てはまれば家賃が毎月3万円割引になりますよ!

----江戸川区の助成金事情

最後に江戸川区の助成金事情についてです。
江戸川区ではケースによりますが、状況によっては引越し費用のサポートを受けることができます。
サポートを受けることのできる対象者は幅広く障がい者世帯や母子家庭・ひとり親世帯や65歳より歳上の高齢世帯すべてを対象としています。
所得制限がありますのでまずは江戸川区へ相談してみてはいかがでしょうか。

更に高齢者限定ですが家賃補助のサポートもあります。補助金額の上限は月25,600円までで荒川区の指定住宅で入居すれば永遠に助成金を受け取ることができます。

しかし高齢者は皆サービスを受けられるわけではありません。大変人気のため入居者は毎回抽選です。抽選に外れた方は空室が出るまで待ち続けなければなりませんので、気になる方はぜひ早めにチェックしてみてはいかがでしょうか!

【返さなくてもいいお金!助成金制度を活用!】千葉・神奈川・埼玉等

番外編として23区以外の都市部エリアの助成金事情についてご紹介していきたいと思います。

ーーーー千葉の助成金事情

まずは千葉県の助成金事情から見ていきましょう。

[千葉市・四街道市・松戸市]

・三世代同居等支援事業

千葉市、四街道市、松戸市では三世代同居等支援事業があります。
簡単に言うとファミリー世帯が実家の近くに家を購入したり建て市外から移住したばあいに補助金が出るという制度です。
なんと条件をすべて満たせば最大で100万円の助成金がでるそうです。
住んでからも数年固定資産税の助成もあったりと、何かとお金のかかる子育て世代には大変助かる内容になっています。
離れて住むよりご両親も嬉しいでしょうし、子育ても手伝ってもらったりと一石二鳥いや三鳥にもなる制度ですね。

・千葉市民賃貸住宅入居支援補助制度

上記は家を購入しなければ受けることの出来ない助成金でしたが
こちらは賃貸物件を借りる人にも関係のある補助制度になります。
千葉市民間賃貸住宅入居支援制度を利用し更に入居する際に家賃債務保証会社と契約を行った方が対象になる助成制度です。
本来全額負担しなければならない家賃債務保証会社の初回分の保証委託料の一部を千葉市が補助してくれる制度になります。

・千葉市結婚新生活支援事業

こちらは賃貸の方、購入の方両方に向けた助成金制度です。
結婚を機に千葉市に転入してきた新婚世帯が対象です。住居費及び引越費用を一部補助する制度です。

ーーーー神奈川の助成金事情

続いて神奈川県です。

・特定優良賃貸住宅制度

特定優良賃貸住宅制度とは賃貸住宅の家賃の一部を国と県が補助してくれる制度です。

補助額は入居者により異なりますが初年度が一番家賃の負担が低く、毎年3.5%~5%ずつ上昇する仕組みになっています。

しかし何十年住んだとしても本来家賃の金額を超えることは決してありません。収入基準等申込資格を満たす必要がありますが、仕事の有無や年齢にかかわらず大体の方に資格がありますので一度お問い合わせしてみることをオススメします。

・川崎市高齢者向け優良賃貸住宅

川崎市では高齢単身者や高齢夫婦世帯を対象に老人の暮らしやすい良質な賃貸住宅を一定期間公的賃貸住宅として活用することのできる制度です。
家賃により助成金の金額は変わりますが、入居者の負担額が5万円前後になるように手配してくれます。

神奈川県のおまけの情報として、川崎市や横浜市ではお金ではありませんが、引越しの記念に樹木を無料でプレゼントする制度がありますのでご紹介します。

こちらの制度は市外からの転入のみではなく、結婚・出産・子供の入学などのタイミングにも貰えるそうです!
インターネットやハガキで簡単に申し込みできるようなので是非川崎市や横浜市に転入した方は利用してみてくださいね!
配布は年に2回(5月頃、10月頃)だそうです。

ーーーー埼玉の助成金事情

埼玉県ではかなり多くの自治体で引越しの助成金制度を行なっています。
多すぎてご紹介できないので一例をご紹介します。

もう埼玉県のどこに住もうか具体的に決まっている方は直接その市のホームページを見てみたほうがいいでしょう!

・熊谷市

埼玉県北部にある熊谷市。

熊谷市では多子世帯の住宅取得支援制度があります。
もしあなたが子供が3人以上いる家庭でしたら熊谷市に引越しをすればとてもお得です。
こちらは住宅購入した人が対象になりますので賃貸物件の方は残念ながら当てはまりません。

[支援内容]

新たに熊谷市に引越し、住宅を新築または中古で購入する場合に資金を支給

・新築分譲住宅の取得:50万円
・中古住宅の取得・リフォーム:50万円

・長瀞町

長瀞町定住促進事業住宅取得奨励補助金という名前の支援制度があります。
対象者は長瀞町に住宅を購入し転入してきた方になります。
長瀞町に引越しして移住を考えている場合は利用を検討してみましょう。

新築住宅の場合は50万円、中古住宅の場合は20万円の助成金が貰えます。
更に状況によっては助成金が増額される場合もあります。

増額される場合は以下の場合です。

・新婚世帯または子育て世帯 プラス30万円

・建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載された業者で施工した世帯 プラス20万円

・長瀞町小規模契約希望登録された業者にて施工した世帯 プラス20万円

しかし、夫婦のどちらかが40歳以下であったり、子供が15歳以下である必要があったり市町村民税等の滞納がない方など細かなルールがありますので
しっかり下調べをして満額もらえるように調整しておきましょう!

【まとめ】

今回は市役所や区役所を利用して格安にお引越しする方法のまとめでした!

当記事をまとめると、、

・貸付金の制度は原則として高齢者や低所得者、失業者、シングルマザー世帯のみの受給可能

・助成金は市区町村によって全く違いますので、お得に引っ越したい人は前もって下調べをしてお得な市区町村に引っ越ししよう!

でしたね。
個人的には新宿区、千代田区、渋谷区が手厚い補償なのではないかなと思います。

助成金制度はしっかり申請してこちらから働きかけ利用しなければ、受給する資格があってももらうことのできないお金です。しっかり情報収集をしてもらえるお金はしっかりもらってお得に暮らしましょう!

もし助成金制度も貸付金も対象外だった方は初期費用を安くする方法や引っ越し料金を安くする方法など数多くの賃貸にまつわるお得情報を当サイトでまとめてありますので、是非そちらの記事を参考にしてみてくださいね!

ここまでご覧頂きありがとうございました!